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基本情報技術者の資格手当はいくらもらえる？

IT資格ラボ編集部 ・ 最終更新 2026年8月5日

「基本情報の資格手当は月5,000〜10,000円」——検索すると、どのサイトもだいたい同じ数字を書いています。 ただ、その数字がどこから来たのかを書いているサイトはほとんどありません。 調べてみると理由ははっきりしていて、試験ごとの手当額を集計した公的な統計は存在しないからです。 では何なら分かるのか、そして自分がいくらもらえるのかをどう確かめるのかを、 国の調査と自社で見るべき書類の両方から整理します。

なぜ「相場」が確かめようがないのか

資格手当は法律で決まった制度ではなく、会社が任意で作る賃金制度です。 支給するかどうか、対象にする資格、金額、支給期間まで、すべて各社が自由に決められます。 国も業界団体も「基本情報技術者に対する手当額」を集計していません。

それでも「5,000〜10,000円」という数字が並んでいるのは、 制度を公開している一部の会社の例と、転職メディアの体感が引用を重ねて広まったものと考えるのが自然です。 実在する会社の実例ではあるので嘘ではありませんが、母集団が分からない数字である以上、 「自分もそれくらいもらえるはず」という根拠にはなりません。

国の統計で言えること（技能手当・技術（資格）手当）

試験別は無いものの、「資格を持っている人に払う手当」という大きなくくりなら、国の調査があります。 厚生労働省の就労条件総合調査です。この調査では諸手当の種類の1つとして 「技能手当、技術（資格）手当」＝特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金を集計しています。 諸手当の調査は毎年ではなく、直近は令和7年（2025年）調査で、 対象は令和6年（2024年）11月分の支給実績です。

読み取れることは2つです。資格手当がある会社は増えている（43.8％→48.5％）一方で、 それでも半数強の会社にはそもそも制度がない。 そしてもらっている人の平均は月2万円台前半で、ネットで言われる「5,000〜10,000円」より高く出ています。

企業規模別で見ると、直感と逆の結果が出ています。

いちばん高いのは従業員30〜99人の会社です。大企業ほど高いわけではありません。 基本給の体系が整っている大企業では手当より等級で処遇する、 規模の小さい会社では手当が数少ない差のつけどころになる——といった事情が想像できますが、 調査は理由まで示していないので、ここは当サイトの推測です。

自分がいくらもらえるかを確かめる3ステップ

相場を探すより、こちらのほうが5分で確実です。

1. 賃金規程（給与規程）を開く。就業規則本体ではなく、賃金規程に別表として付いていることが多い書類です。 社内ポータルの人事・規程集にPDFで置かれているのが一般的で、 労働者に周知する義務がある文書なので「見せてください」と言って断られる類のものではありません
2. 「資格手当」「技術手当」「奨励金」「報奨金」で探す。名前は会社によって違います。 別表に対象資格の一覧と金額が並んでいるはずなので、そこに情報処理技術者試験の区分名があるかを見ます
3. 無ければ人事に1問だけ聞く。「基本情報技術者試験は資格手当の対象ですか。対象なら金額と申請方法を教えてください」で足ります。 合格してから聞くのではなく、申し込む前に聞くのがコツです。受験料の補助が使えることに気づく場合があります

※求人票で確認したい場合は、待遇・福利厚生欄に「資格手当（対象資格は当社規定による）」とだけ書かれていることがあります。 金額が書かれていない場合は面接で対象資格の一覧を見せてもらえるかを聞くと具体的になります。

「毎月の手当」と「合格一時金」はまったく別物

同じ「資格でもらえるお金」でも、制度としては別です。ここを取り違えると金額の感覚が2桁ずれます。

月5,000円は小さく見えますが、3年で18万円、5年なら30万円です。 受験手数料が7,500円（2026年8月5日時点）であることを考えると、 手当が付く会社なら2か月で元が取れる計算になります。 逆に一時金だけの会社では、金額の大きさに関係なく「1回きり」です。 どちらの制度なのかを先に確かめてください。

資格手当は残業代の単価にも効く

見落とされがちですが、資格手当は割増賃金（残業代）の計算基礎に含まれるのが原則です。 厚生労働省の解説資料では、割増賃金の基礎となる月給額について 家族手当・扶養手当・子女教育手当・通勤手当・別居手当（単身赴任手当）・住宅手当・臨時の手当を除き、 すべての手当等を合計したものと説明されています。 この除外リストに資格手当は入っていません。

つまり手当が月5,000円付けば、その分だけ1時間あたりの賃金が上がり、残業代の単価も上がるということです。 残業が多い職場ほど、額面以上の効果があります。 なお、除外できるとされている手当でも、家族数や通勤距離に比例せず一律に支給されている場合は基礎に含める必要がある、 とも説明されています。個別の計算が正しいかどうかは会社の給与担当や労働基準監督署にご確認ください。

税金の扱い：手当は課税、受験料の会社負担は非課税になりうる

資格手当は給与所得として課税されます。給与所得は「俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、 これらの性質を有する給与に係る所得」と定められており、通勤手当のような非課税の特則が資格手当にはありません。 月5,000円の手当は、手取りではその分より少し目減りします。

一方で、会社が受験料や講座費用を負担した場合は、課税されない扱いがあります。 国税庁は、職務に直接必要な技術や知識を習得させ、または免許や資格を取得させるための研修会・講習会等の出席費用などに充てる金品で、 その費用として適正なものは給与として課税されない、としています。

「手当をもらう」より「受験料を出してもらう」ほうが税の扱いでは有利になりうる、ということです。 両方ある会社なら両方使えばよく、どちらか一方しかない会社では、この差を知っておくと交渉の材料になります （実際の課税判断は会社の経理・所轄の税務署の判断によります）。

※自腹で受験した場合、確定申告の特定支出控除に「職務に直接必要な資格を取得するための支出」という枠はあります。 ただし控除できるのはその年の特定支出の合計が給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけです。 年収400万円なら給与所得控除は124万円なので、62万円を超えた分が対象。 受験料7,500円＋参考書代では、まず届きません。制度としては存在するが、この試験のためだけには使えないと考えてください。

手当が無い会社だったら

• 受験料の補助だけ取りにいく。手当の制度が無くても、教育研修費として受験料を出す運用がある会社は珍しくありません。精算の手順は 受験料の領収書の出し方 にまとめています
• 合格の記録を残しておく。将来の転職や、社内の制度が新設されたときに遡って申請できることがあります。合格証書は1通しか届かないので、扱いに注意してください
• 手当以外のリターンで判断する。IPAは情報処理技術者試験を、IT人材の知識・技能を評価する共通の物差しとして位置づけており、他の国家試験の一部免除や公的な資格要件にも使われています。金額に換算できない部分をどう見るかは 難易度と合格率のページ も参考にしてください

まとめ

1. 試験別の手当相場という統計は存在しない。「5,000〜10,000円」は出どころが確かめられない数字
2. 国の調査で分かるのは、資格手当のある会社が全企業の48.5％、支給された人の平均が月21.5千円（全資格まとめて・2024年11月分）
3. 金額が最も高いのは従業員30〜99人の会社（25.0千円）。大企業ほど高いわけではない
4. 自分の額は賃金規程の別表で分かる。無ければ人事に「対象資格と金額と申請方法」を聞く。申し込む前に聞く
5. 毎月の手当と合格一時金は別物。月5,000円でも3年で18万円になる
6. 手当は残業代の単価にも効くが課税される。逆に受験料の会社負担は非課税になりうる